横浜市の家賃相場と移住費用の目安(神奈川県)
人口が最も多い市。横浜市の間取り別の家賃と、東京23区との差、給料・物価・交通費の目安をまとめました。
横浜市の家賃と東京23区の比較(同じ広さ)
| 広さ・間取り | 横浜市 | 東京23区 | 差(マイナスは安くなる) |
|---|---|---|---|
| 1R・1K(〜29㎡) | ¥61,917 | ¥73,216 | −¥11,299/月年 −¥135,588 |
| 1LDK・2DK(30〜49㎡) | ¥79,467 | ¥105,273 | −¥25,806/月年 −¥309,672 |
| 2LDK・3DK(50〜69㎡) | ¥100,138 | ¥136,815 | −¥36,677/月年 −¥440,124 |
| 3LDK・4DK(70〜99㎡) | ¥119,396 | ¥168,226 | −¥48,830/月年 −¥585,960 |
| 4LDK以上・一戸建て(100㎡〜) | ¥120,392 | ¥247,693 | −¥127,301/月年 −¥1,527,612 |
※住んでいる人が実際に払っている家賃の平均(共益費・管理費を除く)です。古い物件や長く住んでいる人も含むため、新しく借りるときの募集家賃より安めに出ます。広い借家は古い一戸建てが多い地域もあり、「100㎡〜」が「70〜99㎡」より安く出ることがあります。「推計」は、統計の件数が少ないため県の値と市の平均から計算した目安です。
横浜市への移住シミュレーター
もっと細かく入れる(今の家賃・生活費・時期・支援金など)
横浜市までの交通費・引越し代
| 新幹線(片道) | 高速バス(片道・概算) | 車(片道・概算) | 引越し(通常期・1〜4人) | |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区から | — | — | ¥1,400 | ¥41,694〜¥124,664 |
| 大阪市から | ¥14,720 | ¥3,000〜¥7,500 | ¥17,300 | ¥60,151〜¥190,000 |
| 名古屋市から | ¥11,300 | ¥1,900〜¥4,900 | ¥11,300 | ¥60,151〜¥190,000 |
| 福岡市から | ¥23,810 | ¥6,800〜¥17,000 | ¥39,000 | ¥73,830〜¥240,513 |
新幹線は最寄りの新幹線の駅(東京)までの料金です。高速バス・車は距離からの概算です。
給料・物価・支援金
給料と物価は市ごとの統計がないため、神奈川県の値を使っています。くわしくは神奈川県のページへ。
- 平均年収(全業種): 551万円(全国 510万円)
- 物価(家賃を除く総合): 102.7(全国平均=100)
神奈川県は「東京圏」にあたるため、国の移住支援金は原則として対象外です(条件不利地域の市町村などを除く)。東京圏の外へ移るときに使える制度なので、移住先の候補として地方を考えるときに確かめてください。
神奈川県の公式サイトで「移住支援金」「移住」と調べると、県の制度と市町村の窓口が見つかります。国の制度の条件は移住支援金のページにまとめています。
神奈川県のほかの市
よくある質問
- 横浜市の家賃相場は?
- 住宅・土地統計調査(2023年)の民営借家の平均で、1R・1K(〜29㎡)は月¥61,917、1LDK・2DK(30〜49㎡)は月¥79,467、2LDK・3DK(50〜69㎡)は月¥100,138です。新しく借りる募集家賃は、これより高めになるのが一般的です。
- 東京23区から横浜市へ移ると家賃はいくら変わる?
- 同じ2LDK・3DK(50〜69㎡)で比べると、月−¥36,677(年−¥440,124)の目安です(マイナスは安くなる)。
出典・調査年
・家賃: 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第130表(民営借家・専用住宅の1か月当たり家賃、延べ面積別。調査は2023年10月)
・給料: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1・2、第1表(一般労働者、所定内給与額×12+年間賞与。2025年)
・物価: 総務省「小売物価統計調査(構造編)2025年」消費者物価地域差指数(全国平均=100)
・新幹線: JR各社の運賃・料金(おとな片道・普通車指定席・通常期)。東海道・山陽新幹線はJR西日本2026年10月16日発表資料の現行額、東日本の路線は2026年3月14日の運賃改定後の額(2026年11月18日確認)
・車: 道のり=直線距離×1.3、燃費15km/L・ガソリン170円/L、高速料金=NEXCO普通車の普通区間(24.6円/km+150円、税込)を道のりの85%に当てはめた概算
・引越し: SUUMO引越し見積もり「引越し料金の相場」の距離・人数・時期別の平均(2026年11月18日確認)
・移住支援金: 内閣府 地方創生推進室「移住支援金」(chisou.go.jp)