移住支援金・自治体の補助金
東京23区から地方へ移るときに使える国の「移住支援金」と、自治体の制度の調べ方です。
国の移住支援金(地方創生移住支援事業)のポイント
- 金額: 世帯 最大100万円/単身 最大60万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算
- 移住元: 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に住んで23区へ通勤。直近1年以上は23区に在住または通勤
- 移住先: 東京圏の外(または東京圏の条件不利地域)で、移住支援事業を行っている市町村
- 仕事: 移住先の対象求人に就職する、テレワークで今の仕事を続ける、地域で起業するなど、いずれかの条件を満たす
- 申請: 転入後1年以内に市町村へ。申請後5年以上住み続ける意思が必要
金額・対象・受付期間は都道府県と市町村が決めます。予算がなくなると年度の途中で受付が終わることもあります。必ず移住先の自治体の最新の案内を確かめてください。
自治体ごとの制度を調べる
国の制度とは別に、家賃の補助、住宅の購入・リフォームの補助、子育て支援、お試し移住の宿泊費補助など、市町村ごとの制度があります。都道府県の公式サイトの「移住」のページから探せます。
北海道公式サイト青森県公式サイト岩手県公式サイト宮城県公式サイト秋田県公式サイト山形県公式サイト福島県公式サイト茨城県公式サイト栃木県公式サイト群馬県公式サイト埼玉県公式サイト千葉県公式サイト東京都公式サイト神奈川県公式サイト新潟県公式サイト富山県公式サイト石川県公式サイト福井県公式サイト山梨県公式サイト長野県公式サイト岐阜県公式サイト静岡県公式サイト愛知県公式サイト三重県公式サイト滋賀県公式サイト京都府公式サイト大阪府公式サイト兵庫県公式サイト奈良県公式サイト和歌山県公式サイト鳥取県公式サイト島根県公式サイト岡山県公式サイト広島県公式サイト山口県公式サイト徳島県公式サイト香川県公式サイト愛媛県公式サイト高知県公式サイト福岡県公式サイト佐賀県公式サイト長崎県公式サイト熊本県公式サイト大分県公式サイト宮崎県公式サイト鹿児島県公式サイト沖縄県公式サイト
よくある質問
- 移住支援金はいくらもらえますか?
- 国の制度では、世帯で最大100万円、単身で最大60万円です。18歳未満の子どもを連れて移住すると、1人につき最大100万円が加算されます。実際の金額は都道府県・市町村が決めます。
- だれが対象ですか?
- 移住の直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏(条件不利地域を除く)から23区へ通勤していた人で、直近1年以上は23区に住むか通勤していたことが必要です。
- いつ申請しますか?
- 転入してから1年以内に、移住先の市町村へ申請します。申請後5年以上住み続ける意思があることも条件です。5年以内に転出すると返還を求められる場合があります。
支援金を含めて計算する(「もっと細かく入れる」で設定)
世帯の人数
住まいの広さ(今と同じ広さで比べます)
仕事
万円
会社の規模(従業員数)
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円入れると、あなたの家賃を地域の差で換算します
円初期値は家計調査の平均
引越しの時期
家賃のか月分
回
km/L
円/L
円入れると、新幹線・バス・車の代わりにこの金額で計算します
人
出典・調査年
・移住支援金: 内閣府 地方創生推進室「移住支援金」(chisou.go.jp)